平成25年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（以下、「自動車運転処罰法」といいます。）が新たに制定され、それまで刑法で規定されていた自動車による人身加害犯罪が独立した法律となりました。その法律の制定前、当会は、パブリックコメントを出し、私も個人の意見として、要望書を提出したことがありました。その要望書に書いたことのうち、一部は未実現のまま現在も課題として残っています。それが、「危険運転致死傷と過失運転致死傷の隙間」の問題です。

刑事事件は、警察、検察、裁判所という公的機関が順次関与して進められます。近時、交通犯罪については、そのすべての段階で、原則として「犯罪として処罰しない。」傾向が強くなっています。

当会はこの共通の願いで22年前に発足しました。交通死者数は少し減りました。しかし社会が守るべき歩行・自転車中の死傷者は、年間105,055人にもおよび、うち死者1,421人、重傷者13,461人（警察庁統計、2020年のデータ）と、本来「道具」であるべきクルマが「凶器」ともなり、基本権である「生命権」（憲法13条）が日常的に侵されているという危険社会が今も続いています。